譲渡所得の所得税

譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいいます。

ただし棚卸資産の譲渡と山林の伐採譲渡の場合を除きます。

総合と分離に区分してさらにそれぞれ短期と長期

譲渡所得の計算はかなりややこしいです。順を追って解説しますと次のとおりです。

譲渡所得は総合課税されるものと分離課税されるものにまず区分されます。

そしてそれぞれ短期と長期に区分されます。

譲渡年の1月1日における所有期間が5年超である場合が長期となります。

まとめるとこんな感じです。

  1. 総合短期譲渡所得
  2. 総合長期譲渡所得
  3. 分離短期譲渡所得
  4. 分離長期譲渡所得

さらに株式等にかかる譲渡所得もありますがここでは省略します。

総合短期と総合長期は特別控除の適用がある

上の4つのうち総合課税される総短と総長には50万円の特別控除があります。

総短、総長あわせて50万円です。

また総長は課税標準に合算される際×1/します。

したがって総短のほうが不利のためまず先に総短から特別控除を適用します。

その上で引ききれない金額があったら総長にも適用します。

内部通算

譲渡所得には内部通算の制度があります。

ただし総合課税される総合グループ、分離課税される分離グループ内のみに限ります。

例えば総合短期の譲渡損を分離短期の譲渡益から引くことはできません。

また総合グループ、分離グループいずれの損失も株式等から引くことはできません。

総合課税される譲渡所得の課税標準

総合課税される譲渡所得は他の所得と合算されて総所得金額となります。

その際前述のとおり総合長期については書ける/2します。

  • 総所得金額

分離課税される譲渡所得の課税標準

分離課税される譲渡所得は総所得金額には含めず単独の課税標準となります。

  • 短期譲渡所得の金額
  • 長期譲渡所得の金額
  • 株式等に係る譲渡所得の金額
スポンサーリンク
スポンサーリンク