給与所得と退職所得の所得税

給与所得とは雇用関係に基づき雇い主から支給される給料、賃金等をいいます。

大工などの一人親方が受け取る外注費のような報酬が給与所得に該当するかどうかについてはやや難しいです。

基本的には自己の責任負担で業務を行っていたり成果を納品しなければ報酬がもらえない契約の場合には事業所得となり給与所得にはなりません。

なお、事業所得になるか給与所得になるかはケースごとの判定になるため一概にこうだとはいえません。

支給する会社側で税務調査で指摘を受けやすいところであるため実務上は注意が必要です。

退職所得とは

退職所得とは給与所得のうち退職に起因して支給を受ける賃金給与等をいいます。

なお退職年金の掛け金を払い込んでいた場合には退職後に退職年金等を受け取ることができます。その場合の年金は雑所得となります。

給与所得控除・退職所得控除

給与所得や退職所得には必要経費がありません。収入金額がそのまま本人の所得となります。

ただし所得税の計算上は一定の算式で計算した給与所得控除を控除することができます。

退職所得控除も同様です。

給与所得の金額

給与所得の金額は所得金額から給与所得控除額を控除した金額となります。

退職所得の金額は×1/2する

なお退職所得の金額も給与所得と同様ですがただし各種所得の金額の計算上×1/2します。

つまり退職所得は半分に圧縮されたものが課税標準の総所得金額となります。

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