所得税の課税標準

税法においては税額を算定する上で税率を乗じる課税対象を課税標準とよびます。

つまり課税標準=課税所得です。

しかし所得税に関してはやや違います。

課税標準に税率を乗じるのではなく課税標準の金額も使って次に所得控除額を計算します。

課税標準から所得控除額を控除した課税所得金額に税率を乗じて所得税額を計算します。

所得税の課税所得金額

所得税には所得控除というものがあります。代表的なものは扶養控除です。

おおまかにはこの所得控除を課税標準から引いたものが課税所得金額となります。

所得税の課税標準

課税標準の計算は次のとおりです。

まず、所得税では所得を10種類に区分して計算します。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

この種類ごとに区分して計算された所得を合算したものが課税標準となります。

ただし山林所得と退職所得などは分離課税されるため課税標準以後分けて計算します。

具体的には次のとおりです。

山林所得 山林所得金額
退職所得 退職所得金額
分離課税される譲渡所得 短期譲渡所得の金額
長期譲渡所得の金額
株式等に係る譲渡所得等の金額
上記以外の所得の合計 総所得金額

なお課税標準は千円未満切り捨ての端数処理しません。

1/2してから課税標準とする

一時所得と総合長期譲渡の所得については1/2したものを課税標準とします。

一時に生じた所得等であることから租税負担軽減のためです。

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